起業した人が税理士と顧問契約をする理由

誰でも税金はなるべくなら納める金額を少なくしたいと思います。税金を少なくする方法は「節税」・「脱税」・「租税回避行為」３つの方法があります。最初の２つは皆さんもよく聞く単語だと思いますが、それぞれどんな行為を示すのかを解説します。
まず「節税」とは税法に則って納める税金を少なくする方法です。それに対して「脱税」とは税法に違反して不法に納税額をごまかす行為です。この２つの行為の中間のグレーゾーンを「租税回避行為」と言います。具体的には「税法が想定していない方法や行為を行って納税額を少なくする行為」と一般的に言われています。
簡単に言ってしまえば「税法の抜け穴を使って納税額を少なくする」のが「租税回避行為」です。とはいえ全ての租税回避行為が即、違法行為となるわけではなく実際に裁判で争ってみないと判らないというのが現実です。実はニュースで脱税事件として取り上げられるケースの中にはこの租税回避行為に当たるものが結構あったりします。
「裁判しないと判らないなんて理不尽だ」と思われるかもしれませんが、税の世界ははっきりと白黒つけられるケースの方が少なかったりします。意外かもしれませんが国税庁もわりと後から見解を変更する事もあるので、曖昧なグレーゾーンが大きいのが税法という世界なのです。
そんな曖昧な税金の事はやっぱりプロに任せるのが一番でしょう。税理士の仕事は依頼人の税金について適切にかつ、なるべく納税額を少なくするのが一番の仕事ですが、こうした曖昧な部分で税務署側と交渉もしてくれるので万が一の時に頼れる存在です。
ちなみにですが日本では例え無償であっても税理士以外の人間が個別の税金に関する相談に乗る事は禁止されています。税理士以外の人間が節税方法を他人に教えて、税務署がその方法を認めなくて裁判になった事例もありますので、税理士以外に「上手い節税法ありますよ」と言われても無視しましょう。